1．事業と管理の分離
中小企業も管理会社をもったらどうでしょうか。
中小企業もという意味は、大企業の持株会社と同じようにという意味
ですが、中小企業の管理会社は少し内容が違います。
一番大事な目的は事業と管理の分離です。
会社経営にはその事業そのものの他にやらなければならない事が
たくさんあります。設備投資とか経理とか人事とか給料計算とかです。
それを全て管理会社がやるというのはどうでしょうか。
そうする事によって事業会社は事業だけに専念する事ができます。
管理会社は幕末における坂本龍馬の海援隊です。
事業会社の事業以外の全てを支援する会社です。そうする事によって
事業会社は1社だけでなく2社3社と作る事ができます。
また事業会社は親族だけでなく、優秀で意欲のある社員に任せる事
もできます。
最近フランス料理店で日本へ初めて上場したシェヒラマツは優秀な
社員12名全員に店を持たせたそうです。そのために平松氏はシェフ
から転身し、マネジメントに専念する事にしたそうです。
管理会社が設備投資するわけですから、少人数私募債を発行数
するのは管理会社という事になります。また海外ファンドへの投資も
管理会社からという事になります。
そして管理会社が目指すのは実質無借金会社、資金運用会社
です。
そんなわけですから、代表者はなるべく早く事業会社から退職すると
いうのはどうでしょうか。
代表者は退職する事によって退職金を手にする事ができます。
私ならばその退職金から税金を支払った差引手取額を再度少人数
私募債で管理会社へ出資します。
そうする事によって管理会社は資金が豊かになります。
その時大事な事は管理会社の資本金です。
その場合の会社の持株は、私は20％が良いと思っています。
私と妻と子供３人で各20％持つというのはどうでしょうか。
よく考えてみてください。
上場しない会社にとって資本金は何の価値もありません。
唯一評価され課税されるのは相続の時だけです。だったら持株は
20％で良いのではないでしょうか。
20％所有していれば、そして家族で100％所有していれば実質会社
を支配できます。
私は上場しない会社の代表者の持株は20％が良いと思います。
そうすればいくら評価が上がってもさほど相続税は苦になりませんし、
なおかつ実質会社を支配しています。
2．管理会社の目的は何か
（1）不動産の管理
それでなくても資金繰りが悪い中小企業は土地を持つべきでは
ありません。事業用の定期借地権を利用したらどうでしょうか。
これならば損金にならないのはごく少額の保証金だけです。
管理会社は少人数私募債により建物を建てます。
1億円の建物を建て、耐用年数が20年の場合、1年間の減価
償却費は500万円です。
少人数私募債は10年で発行し、10年後に再発行すると20年後
が償還期限です。減価償却費は経費になりますが、お金は出て
いきませんので、10年後には5,000万円、20年後には1億円が
会社に残ります。
少し工夫して海外ファンドの積立型に入るというのはどうでしょうか。
毎月40万円ずつ積立し、年利回り14％で運用された場合10年
後には1億362万円、20年後には5億2,046万円になります。
（2）動産のリース業務
最近は中小企業でも、減価償却資産などを外部のリース会社
からリースしているケースが増えてきました。
このような外部リースの場合には、リースメリットが外部のリース会社
に移ってしまうので、節税上も経営成果上からもメリットが少なく
なってしまいます。
そこで、減価償却資産などの動産を、事業会社にリースする業務を
管理会社の業務分野に加えると、リースによる利益が管理会社へ
加わり、リースによる利益を管理会社へ移せるので有利に展開する
ことが可能となります。
また賃貸借取引のうち、いわゆるファイナンス・リース取引は、法形式
上は資産の賃貸借ですが、その経済的機能は金融 取引又は売買
取引に類するといった面を有しており、その中には賃貸借による経理
処理を容認すると、課税上の弊害を生 ずるものがあることから、従来
リース取引については、国税当局は昭和５３年７月２０日にいわゆる
「リース通達」を公表し、その後昭和６３年３月３０日「リース期間が
法定耐用年数よりも長いリース取引に対する税務上の取扱いについ
て」により、課税上の取扱いが明らかにされています。
従って、管理会社の動産リース業務もその規制を受けますので留意
を要します。
(3)経理・給料計算・人事
これらの業務は会社の運営上大変重要な業務であり、おろそかに
できる業務ではありません。しかし会社の事業そのものとはいえません。
事業を行うものにとってはやや苦手という人も多いのではないでしょうか。
私は、病院のドクターを見ている時々そう思います。
診療を立派に行い、なおかつマネジメントもではたまったものではあり
ません。会社の事業についても同じです。
事業とマネジメント両方に能力を発揮できる人はそんなに多くありま
せん。だったら経理・給料計算・人事等は管理会社が行い、事業
は事業会社が行うというのはどうでしょうか。
今はＰＣが発達していますので、全ての事はＰＣでできます。
結構大きな会社の業務でもそんなに人がたくさん必要というわけでは
ありません。
3．未来事業は
この世の中に未来永劫繁栄する事業なんてあり得ません。
事業は環境適応業です。
繁栄する時もあれば衰退する時もあります。
大企業には必ず未来事業に対応する部門がありますが、通常中小
企業はそんな部門はありませんし、そんな余裕もありません。
管理会社で未来事業に投資したらどうでしょうか。
すぐには目が出ませんが、いつか必ず成果が出ます。
成果が出たら新しい事業会社を設立しそこで事業を行ったらどうで
しょうか。
私は、インターネットは21世紀の革命であると思っています。
設備投資に多額なお金がかかりません。
必要なのは時間だけです。
インターネットは8時間ではなく、24時間働きます。
商圏は徒歩30分ではありません、日本中です、いや世界中です。
まさに中小企業向けではないでしょうか。
インターネットならば中小企業と大企業は互角です。
