～　幸せな相続事業承継プロジェクト　～

相続事業承継の時こそ無借金会社へ脱皮するチャンスです

日時、会場

 7月26日（月）東京会場　　東京海上日動火災保険株式会社 新宿支社

                             新宿東京海上日動ビル　Ｂ１会議室

 7月27日（火）名古屋会場　アクサ生命保険株式会社名古屋ＦＡ支社

                                              大会議室

  7月28日（水）大阪会場　　大阪産業創造館　研修室Ｄ

  7月29日（木）広島会場　　ホテルチューリッヒ東方2001

                                             3Fレオポルト

  7月30日（金）福岡会場　　IPホテル福岡　Dubhe

  9月  2日 (木）仙台会場　　仙台情報産業プラザ　情報化研修室

  9月22日（水）金沢会場　　ホテル日航金沢

スケジュール

1部　（15時から16時30分まで）

相続事業承継の時こそ無借金会社へ脱皮するチャンスです

　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　市川俊夫

（私の考える相続事業承継とは、会社を豊かにする事です）

2部　（16時30分から17時まで）

個人と会社の総合診断について

（後日時間と場所を変え一人2時間の個別相談を行います）

東京　税理士 市川貴弘　　 名古屋　税理士 加藤厚

大阪　税理士 清原慎一郎　 広島　　税理士 山本洋介　

福岡　税理士 廣瀬政光　　 仙台　　税理士 佐藤智春　　

金沢　税理士 越田学　　　 千葉　　税理士 大森薫　　　　　　　

3部　（17時15分から19時まで）

ビジネスマッチング懇親会

会費（当日ご持参下さい）

5,000円（懇親会費込み）

　＊　メールにてお申込みの方は、会場名を明記して下さい。　

プロジェクト申込はこちら 

相続事業承継の時こそ無借金会社へ脱皮するチャンスです

講師　　税理士　市川俊夫

日時　　2010年4月16日(金)　14時開場、14時30分から16時まで

場所　　大宮ソニックシティ601号　

代金　　無料です

2008年4月から中小企業が銀行借入金から脱出するメルマガを

始めました。

無料の小冊子を出したり、CDを出したり、セミナーをやると、

個人と会社の総合診断コンサルの依頼を戴きました。

1年10ヶ月で20件になりました。

実はそのコンサルの7割が相続事業承継がらみでした。

日本の社長の平均年齢は59歳だと言われています、

そのせいだと思います。

そういえばお会いする社長のほとんどが60歳前後でした。

私はそのコンサルで画期的な事に気がつきました、

それは、儲かっている会社のほとんどが無借金会社なのです。

実は、その無借金会社は借金漬け会社と考えている事が違うのです、

無借金会社は借金漬け会社とやっている事が違うのです。

私は、今までは、

銀行借入金から脱出のお手伝いをした事がありませんでした、

こんなに多くの無借金会社と付き合った事もありませんでした。

だから、薄々気がついていましたが、

残念ながら実感を持つ事が出来ませんでした。

私は、何とか無借金会社になるお手伝いをしたと念願しました、

そしたら気がついたのです、大変大事な事に気がついたのです。

それはキッカケです、

何とかして無借金会社になりたいと思うだけではなれません。

何かキッカケがないとなれません、

実はそれは相続事業承継の時でした。

相続事業承継の時こそ無借金会社に脱皮するチャンスだったのです。

このセミナーでは相続事業承継の時に無借金会社に脱皮した三つの事例を紹介します。

事例１は事業承継税制を利用する、です。

個人と会社は一心同体です、事業承継税制を利用すれば、

財産が沢山あるのに相続税は驚くほど少額しかかかりません、

だったら大事な事は会社を豊かにする事です。

その結果、

会社はビックリするほど成長しますが相続税はほとんどかかりません。

事例2は相続時清算課税制度を利用する、です。

個人と会社は一心同体と言っても本当に個人財産を持っていない人もいます。

この事例はそんな人用です、

どのようにして無借金会社になるのでしょうか？

セミナーで詳しく説明をします。

事例3は土地オーナーの事例です。

土地オーナーも借金が大好きです、

でも多くの土地オーナーは後悔をしています。

どうすればいいのでしょうか？

こちらもセミナーで詳しく説明をします。

私は、相続事業承継で一番大事なのはお金だと思っています。

勿論人も大事ですし、技術も大事です、

しかし、会社が借金漬けでは話になりません。

創業者はそれでも仕方がなかったと思います、

何もないところから始めたわけですから。

しかし、後継者は違います、マイナスからのスタートならばせめてゼロからのスタートを望む、できればプラスからスタートをしたい、

いたって当たり前の事だと思います。

このセミナーでは、

相続事業承継の時に無借金会社に脱皮する方法を具体的に実例で説明をします。

全てが実例ですが、依頼者のプライバシーもあります、

3つの事例を1つにしたり、

事例のうちの１部だけを紹介したりしています、

しかし、趣旨だけは大事にし、変更しないようにしました。

セミナーを聞いて戴ければ、

きっと、相続事業承継の時こそ無借金会社へ脱皮するチャンスだと

確信するはずです。

お申込みは、メールにてお受けいたします。

お申込みのメールをいただいた方に振込先を

お伝え致します。

振込を確認後、商品「中小企業が銀行借入金から

脱出する方法」のＣＤを送付させていただきます。

　　お申込みは、こちら

相続税対策と言うだけで、借金による賃貸物件の建設をあげる人がいます。
            相続税対策はこれだけではないと思うのですが、
            すぐに借金という事になります。
            しかし、私はこの対策を実行して喜んでいる人に出会った事がありません。
            農家のおじさんが、元サラリーマンが、5億円の借金ではいやになってしまいます。
            借金の重みに押しつぶされそうです。
            ではなぜ相続税対策というとすぐ借金という事になるのでしょうか。
            土地オーナーのためでしょうか。しかし、土地オーナーは喜んでいません。
            どう考えてもこの対策を実行する事により、利益が上がる人のためです。
            それは誰でしょうか。
            土地オーナーの中には、その相続税評価のメカニズムさえ知らない人がいます。

バブル崩壊後、日本中が借金の重圧に苦しんでいます。
            日本の国債の発行残高は、700兆円を超えようとしています。700兆円ですよ。
            とんでもない金額です。
            日本の国の借金は1,000兆円を超えたと言われています。
            日本人一人当たり800万円に相当します。
            年寄りや子供も全てまぜて一人800万円です。とんでもない金額です。

 また北海道の夕張市は経済破綻しました。
            大阪府の債務も莫大であると言われています。
            一人土地オーナーだけがいつまでも借金でいいのでしょうか。
            新たな借金はもちろん私はとんでもないと思いますが、
            現在ある借金も何とかしませんか。
            いつまでたっても借金ですか。もういいでしょう。そんな時代ではないのです。

２．いつまでたっても土地ですか

土地の値段は戦後50年間で200倍になりました。
            坪1万円だった土地が坪200万円になったのです。
            この時に土地を買っておけば、誰でもお金儲けができました。
            たとえ借金をして買ったとしても。土地の値段は、200倍になりましたから、
            頭が良いから、金儲けができたわけではありません。
            土地の値段が、200倍になったからです。
            日本人は、その時の事が忘れられません。
            日本人のＤＮＡの中に組み込まれています。としか、私には思えません。

 その土地は、平成2年のバブルの絶頂時から現在までに
            2分の1から3分の1になりました。現在は、都心を中心として
            ややミニバブルといわれていますが、人口の減少する国で土地の
            値段が上がるわけがありません、と私は思います。

しかしそれでも日本人は土地を売却しません。先祖伝来の土地なのでという
            事はわからなくもありませんが、経済合理性も大事です。
            土地を譲渡したお金を何に使ってよいかわからないから、それはそれでよくわかります。
            このＣＤで、それをはっきり提言したいと思います。
            しかし、いつまでたっても土地という事はないでしょう。時代は変わったのです。
            （希少価値のある一部の土地は、今後も上がる事はあると思いますが）
            土地は、もう上がりません。と思います。

３．これからの相続税対策は会社です

いつまでたっても借金ですか。
            いつまでたっても土地ですか。
            これからの相続税対策はどうしたらよいのでしょうか。
            その前に大事な事があります。それは、目的は何かという事です。
            そう相続税対策の目的です。相続税を節税する事ですか、
            財産承継をスムーズにする事ですか、それも大事な目的だと思いますが、
            私は一番大事な目的は幸せだと思います。
            お父さんも相続人もハッピーになる事です。
            だとしたら、対策は簡単です。私は、会社を利用する事だと思います。
            では、その会社を利用するとどんな事ができるのでしょうか。
            まず、所得です。所得がたくさんあるのに、所得税等が少なく、
            という事ができます。

次に財産です。財産がたくさんあるのに、相続税が少なく、
            という事ができます。そんな事が本当にできるのでしょうか。
            このＣＤの中で詳しく解説します。

その結果、
            会社が豊かになります。
            個人が豊かになります。きっと、目から鱗だと思います。

CDについてはこちら

あなたの相続税対策は間違っている

もう借金はするべきではない

幸せな相続税対策を提案します 

賃貸物件を借金で建てる相続税対策は問題が多い

もちろんメリットもあるが、当然デメリットもあります。

私は、賃貸物件を借金で建てて喜んでいる人に

出会った事がありません。

これからの相続税対策のテーマは幸せです。

借金ではなく会社です。

なぜ会社なのでしょうか。

その会社を効果的に運用する方法についてお話しします。

29年間税理士をやってきて、やっとここまでノウハウがまとまりました。

きっと目から鱗だと思います。

場　所　 ：　   大宮ソニックシティ　５０１号室

日　時　 ：　   ２００８年５月１６日（金）

内　容　 ：　    1:00～2:40(100分)　　海外分散投資ついて

ＮＭＣ阿川

3:00～4:50(110分)　　幸せな相続税対策

税理士　市川

料　金　：　５,０００円

また何をおいても重要な事はセミナーを聞いて終わりにする事でなく
具体的行動です。
セミナー終了後、具体的行動のための個別相談会を実施いたします。

　　お申し込みはこちらへ・・・　　　

　　※　お問い合わせ内容に「セミナー申込」と記載して下さい。

１．日本は今
　　　　ご存じでしょうか？今日本は、国も会社も借金づけです。
　　　　いまや国と地方の借金は1,１00兆円と言われています。
　　　　1,100兆円、わかりますか？
　　　　とてつもない金額です。史上空前の借金です。
　　　　どうしてこうなったのでしょうか？
　　　　40兆円の歳入しかないのに、毎年80兆円使ったからです。
　　　　では、日本は大丈夫なのでしょうか？
　　　　最近はマスコミでもいくらか取り上げられますが、
　　　　政治家はこの事についてほとんど発言しません。
　　　　大丈夫なわけはありません、と私は思います。
 

２．日本の会社は今
　　　　会社も同じです。
　　　　日本の会社は売上が上がれば上がる程、それに比例して借金も増えます。
　　　　税理士を28年間やってきましたが、実は無借金会社なんて見た
　　　　ことがありません。あるとしたら、それは規模の小さい会社です。
　　　　規模が比較的小さい時はいいのですが、ある程度売上が上がると、ほとんど
　　　　の会社はそれに比例して借金が増えます。
　　　　それにご存じだと思いますが、日本の会社の
　　　　約67％が赤字申告です。67％ですよ。

　　　　国が国なら、会社も会社です。
　　　　借金がたくさんあると会社をやめようと思ってもやめられません。
　　　　借金を整理しない限り、会社はやめられないのです。
　　　　それから事業承継が問題です。
　　　　次の代の人はマイナスからのスタートならばゼロからのスタートを望みます。
　　　　これは至って当たり前の事です。
　　　　たとえ事業承継したとしても、借金のある会社を続けるのです。
　　　　これでは将来に希望が持てません。

３．大企業は
　　　　東証1部上場企業は無借金会社が何社あると思いますか？
　　　　私の知人の経営者に聞いてみました。大半の人が100社ぐらいか、
　　　　というのです。
　　　　実は、東証1部上場企業の40％は無借金会社なのです。
　　　　東証1部上場企業は1749社ありますので、無借金会社は
　　　　約700社になります。実に驚くべき数字です。
　　　　2部と店頭にも無借金会社がかなりありますので、日本の場合、
　　　　大企業と中小企業では、財務の実態がまったく違うということになります。
　　　　では、借金づけの会社と無借金会社とでは何が原因でこうなった
　　　　のでしょうか？
　　　　利益でしょうか？
　　　　私も最初はそう思いましたが、実は利益ではないのです。
　　　　もちろん、利益も財務体質に影響を及ぼしますが、最も影響力が
　　　　大きいのは資金調達なのです。
　　　　東証1部上場企業の資金調達は、ほとんど証券市場から株式
　　　　という形の資本金で調達されます。しかし、中小企業には
　　　　銀行借入金という道しか残っていません。
　　　　株式による調達には社外流出するものは配当しかありませんが、
　　　　銀行借入金には元金の返済というものがあります。
　　　　5年返済の元金は借入金の20％ですので、銀行借入金の返済は、
　　　　利息2％と合わせて22％と同じという事になります。
　　　　これでは勝負に勝てません。

４．ではどうしたら良いのでしょうか

　　　　28年間税理士をやってきました。
　　　　果たして中小企業が銀行借入金から脱出する方法があるのでしょうか。
　　　　やっとわかりました。
　　　　私は、中小企業が銀行借入金から脱出し、
　　　　実質無借金会社になる方法をやっと見つけました。
　　　　このＣＤで余すところなくお話しします。
　　　　どうぞ御期待下さい。
　　　会社が豊かになり、なおかつ
　　　　個人も豊かになる方法を。

　
1．別の日に別の場所で1人2時間
　　　　　今まではセミナーをやると、終わった後10分から15分、個別相談と
　　　　　称して受講者からの相談を受けていました。
　　　　　ほとんどの講師がセミナー終了後そうゆう形式を取っていましたし、
　　　　　私もそれが当然だと思っていました。しかしこれでは正確に相手の
　　　　　悩みを聞けませんし、何となくストレスが残ってしまいます。

　　　　　たぶん相談する側も同じだったと思います。
　　　　　本年1月のセミナーで個別相談を希望する人には別の日に別の
　　　　　場所で1人2時間個別相談を受けますから是非来て下さい、
　　　　　と言ったら20人のセミナー出席者のうち、12人の希望がありました。
　　　　　主催団体の事務室をお借りし、4日間個別相談を行いました。
　　　　　1人2時間ですから1日で3人が限界です。
　　　　　4日間かかりました。
　　　　　この方法ならば本当に良く相手の話を聞く事ができます。
　　　　　その結果、次のような事がわかりました。

　　　　　セミナーで一方的に話しをしても、各人には全く違う環境があり、
　　　　　たとえ良い話であっても、採用できないという事を理解しました。
　　　　　つまりセミナーの話と相手の環境の間にはギャップがあるという事
　　　　　です。
　　　　　これを埋めるのが個別相談でした。
　　　　　本当にお客様の役に立とうと思ったら、個別相談は必須です。
　　　　　これからはセミナー終了後、或いはＣＤを聞いたり、小冊子を読んで
　　　　　問い合わせがあったら別の日に別の場所で1人2時間、個別相談を
　　　　　行います。

2．1人2時間10,500円です
　　　　　個別相談は、最初セミナー受講者には無料で行っていました。
　　　　　しかし何としても時間が取られます。
　　　　　いつまでも無料というわけにはいきません。
　　　　　何回目からは1人2時間10,500円にしました。
　　　　　決して高くないと思いますが、どうでしょうか。
　　　　　個別相談は大変重要な事だと思っていますので、赤字覚悟で
　　　　　今後もこの金額で続けます。

　　　　　是非、御利用下さい。

　
1．テーマは銀行借入金から脱出する方法です
　　　　　1.中小企業の財務体質は貸借対照表を見ればすぐわかります。
　　　　　売上が増えれば増えるほど、それに比例して銀行借入金も増え
　　　　　ます。1億円の売上の時には銀行借入金は2,000万円だったかも
　　　　　しれませんが、その売上が10億円に増えると銀行借入金は2億円
　　　　　になります。中小企業はあまり利益がでませんし、上場企業のよう
　　　　　に増資もしませんから、増えるのは銀行借入金だけです。
　　　　　これではたまったものではありません。
　　　　　それでも普段はまだ良いのですが、代表者が高齢になるともっと
　　　　　深刻です。
　　　　　廃業しようと思っても銀行借入金があるために廃業できません。
　　　　　事業承継しようと思っても後継者はマイナスからのスタートならば
　　　　　ゼロからのスタートを望みます。
　　　　　これは至って当たり前の事です。

　　　　　先日会社の廃業の仕事を依頼されました。
　　　　　仕事が全部終わったあと、私が言いました。
　　　　　会社があまり大きくならなくて良かったですね。
　　　　　そしたら皮肉を言われたと解釈して怒るかなと思いましたが、
　　　　　その方は全くその通りだと納得していました。
　　　　　こんなわけですから、中小企業の財務体質は貸借対照表を見れば
　　　　　すぐわかります。在庫や保証金や設備投資や売掛金も全て資金
　　　　　調達は銀行借入金です。自分の会社の貸借対照表を良く見て
　　　　　下さい。そうなっていますから。
　　　　　という事は在庫に支払利息がかかっているという事です。
　　　　　在庫で借入金の元金を返しているという事です。
　　　　　それに5年返済の借入金の利息は2％ではなく22％です。
　　　　　そんなバカなと思われるかもしれませんが、増資と比べれば良くわかり
　　　　　ます。増資の場合は、社外流出するのは配当だけです。
　　　　　しかし銀行借入金の場合は、支払利息とともに借入金の元金も
　　　　　返済しなければなりません。なおかつその元金の返済は損金になり
　　　　　ません。やはり22％だと思います。
　　　　　これでは中小企業は勝負に勝てません。

2．個人と会社は一心同体です。
　　　　　一部上場企業の40％は無借金会社ですが、中小零細企業で
　　　　　無借金会社なんて聞いた事がありません。
　　　　　ほどんどの中小零細企業はみんな借金づけです。
　　　　　では理由はなんでしょうか。利益でしょうか。
　　　　　私も最初はそう思っていましたが、どうやらそうではないのです。
　　　　　利益ももちろん財務体質に影響を及ぼしますが、もっと基本的な
　　　　　ものは資金調達です。

　　　　　上場企業の資金調達はほとんどは増資ですが、中小零細企業の
　　　　　資金調達は銀行借入金です。
　　　　　中小零細企業は増資をしても何の意味もありません。
　　　　　同族株は譲渡できませんし、配当もありません。
　　　　　評価され課税されるのは相続の時だけです。
　　　　　中小零細企業に増資はあり得ません。
　　　　　しかし中小零細企業も資金は必要です。
　　　　　在庫も必要ですし、設備投資も必要です。
　　　　　少人数私募債はどうでしょうか。
　　　　　これならばたくさんの社債利息をもらえますし、
　　　　　少し工夫さえすれば、必要な時にはいつでも償還してもらえます。

　　　　　問題はその少人数私募債の財源です。
　　　　　私は中小零細企業は個人と会社は一心同体であると思っています。
　　　　　個人も会社もありません。総力戦です。
　　　　　そうしなければ中小零細企業は勝てません。
　　　　　個人で持っているものは全て譲渡し、少人数私募債で会社へ出資
　　　　　します。土地・建物・上場株・ゴルフ会員権・生命保険の積立金・
　　　　　役員報酬の積立金、全て少人数私募債で会社へ出資します。
　　　　　そうしなければ会社は勝てません。
　　　　　そのかわり個人は毎年社債利息をもらえますし、必要な時はいつでも
　　　　　償還できます。
　　　　　そうする事によって会社が豊かになり、個人も豊かになります。

3．財務診断の必要性
　　　　　そんなわけですから、必要なのは会社と個人の財務診断です。
　　　　　全ての財産・債務を調査・分析します。
　　　　　会社はもちろん個人もです。
　　　　　それをする事によって問題点が明白になります。
　　　　　問題点が明白になれば対策が出てきます。
　　　　　私どもはそれを財務診断と呼んでいます。
　　　　　私は全ての会社に、財務診断は必要であると思っています。
　　　　　財務診断なしにビジネスはありえません。
　　　　　しかしそうでない会社を時々見かけます。
　　　　　成り行きで経営しているとしか思えません。
　　　　　これでは財務体質は強化されません。
　　　　　明白なポリシー（個人と会社は一体である）と調査と分析が問題点を
　　　　　明白にし対策が出てきます。
　　　　　中小零細企業に財務診断は絶対必要です。

4．銀行借入金と資金運用では右と左ほど違います
　　　　　6,000万円の設備投資をします。その資金は銀行借入金です。
　　　　　耐用年数が20年の場合1年間の減価償却費は300万円です。
　　　　　銀行借入金の返済期間を20年にすれば、1年間の返済合計は
　　　　　300万円です。減価償却費と銀行借入金の返済額が同額ですから
　　　　　資金収支がショートするという事はありません。
　　　　　しかし20年後に再度設備投資をする時には会社には資金がありま
　　　　　せんので、再度銀行借入金という事になります。
　　　　　しかし自己資金で設備投資した場合はどうでしょうか。
　　　　　減価償却費の300万円については会社の損金になりますが、お金は
　　　　　出ていきませんので、会社にお金が残ります。その金額は10年後には
　　　　　3,000万円、20年後には6,000万円です。つまり耐用年数期間で
　　　　　投資したお金を取り戻した事になります。
　　　　　そして20年後には6,000万円が会社に残っていますので、20年後に
　　　　　再度設備投資する時には、また自己資金で行う事ができます。
　　　　　そしてその減価償却費に相当する金額を毎月25万円ずつ海外
　　　　　ファンドの積立型に投資し、年14％の利回りで回った場合、10年後
　　　　　には6,476万円、20年後には3億2,529万円になります。
　　　　　私はお金持ち会社と貧乏会社の違いは銀行借入金で設備投資
　　　　　するか、自己資金で投資するかだと思っています。
　　　　　一度銀行借入金で設備投資すると、いつまでたっても設備投資は
　　　　　銀行借入金です。
　　　　　一度自己資金で設備投資すると、次回も自己資金で設備投資
　　　　　できます。なおかつ減価償却費相当額だけ毎月積立てた場合、
　　　　　会社に大変大きな金額が残ります。
　　　　　銀行借入金と資金運用では右と左ほど違います。

5．会社はお金が必要です
　　　　　事業をするのにはお金が必要です。
　　　　　設備投資もしますし、売掛金も発生します。
　　　　　最初は自己資金がありませんので、銀行借入金でまかなうしかないと
　　　　　思いますが、10年たっても20年たっても、銀行借入金では話しになり
　　　　　ません。成長するに従って、自己資本も成長しなければなりません。
　　　　　利益も出さず、増資もせずでは自己資本が充実するわけがありません。
　　　　　私はあまり利益の出ない中小企業は、少人数私募債の活用と
　　　　　　資金運用がポイントであると思っています。
　　　　　せめて設備投資だけは自己資本でできる会社になりませんか。
　　　　　私は中小企業経営には次の事が大変重要であると思っています。

　　　　　（1）土地は決して購入しない
　　　　　土地は損金になりません。
　　　　　それでなくても資金繰りが悪い中小企業の買うものではありません。
　　　　　どうしても土地が必要な場合には、定期借地権でどうでしょうか。
　　　　　これならば建物だけの投資ですから、減価償却費は損金になります。
　　　　　また既に土地を持っている場合には、第三者又は管理会社への
　　　　　譲渡はどうでしょうか。その譲渡代金を有効に使った方がずっと
　　　　　効果的です。

　　　　　（2）設備投資は自己資金で
　　　　　設備投資は自己資金で行うべきです。
　　　　　決して銀行借入金に頼るべきではありません。
　　　　　会社にお金がない場合には、少人数私募債はどうでしょうか。
　　　　　そうする事によって会社は豊かになります。

　　　　　（3）個人のお金は少人数私募債で会社へ出資
　　　　　私は個人で持っているお金は少人数私募債ですべて会社へ出資
　　　　　　するべきであると思っています。
　　　　　それでなくても、会社はお金が必要です。
　　　　　あまり利益の出ない中小企業はそうしなければ借金づけです。
　　　　　しかし、そうする事によって個人は社債利息が取れますし必要な時
　　　　　には社債を償還できます。

　　　　　私は会社と個人は一心同体であると思っています。

　　　　　どうでしょうか。
　　　　　こうする事によって
　　　　　会社が豊かになり、
　　　　　個人も豊かになります。

 
1．本人・家族・会社の財産、債務評価

2．フローチャート

 
3．主に何を検討するのか
            （1）会社の株価
            （2）土地・建物の評価
            （3）相続税の試算
            （4）借入金の今後5年間の推移
            （5）株主構成
            （6）その他

4．主な改善提案
            （1）少人数私募債の発行
            （2）管理会社の設立
            （3）現物出資の提案
            （4）土地・建物の売買
            （5）役員退職慰労金について
            （6）海外ファンドについて
            （7）持株の贈与・譲渡
            （8）その他

5．代金は294，000円です
            おおむね4回ほど行います

            第1回は　最初の面談です　現在の状況をお聞かせ下さい
            第2回は　資料の収集です　必要資料をお渡し下さい
            第3回は　報告です　　　　　調査分析結果を報告します
            第4回は　改善提案です　　改善提案をします。どうぞ御検討下さい

            代金は4回で294,000円です。
            大変格安だと思いますが、どうでしょうか。
            今までに多くの改善提案を行ってきました。
            そして多くの人に喜んでもらっています。
            どうぞご利用下さい。

6．必要書類
            （1）固定資産税評価証明書（本人・家族・会社）
            （2）会社の決算書
            （3）資本金の持株割合
            （4）個人の決算書・確定申告書（本人・家族）
            （5）借入金の明細書（今後5年間の推移を作って下さい）
            （6）家族構成
            （7）その他

お気軽にお問合せください。

お電話の場合

            TEL　　048-774-9301

 メールの場合

                  e-mail  ichikawa-kaikei@tkcnf.or.jp