平成18年12月の平成20年度税制改正大網により事業承継税制が発表され
ました。
平成21年度税制改正において「取引相場のない株式等に係る相続税の納税
猶予制度」を創設する
1．事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から
相続等により、その会社の株式等を取得しその会社を経営していく
場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、
相続等により取得した議決権株式等（相続等の結果、その会社の
発行済議決権株式の総数等の3分の2に達するまでの部分）に係る
課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。
（注1）「事業承継相続人」とは、中小企業の事業の継続の円滑化
に関する法律（仮称）における経済産業大臣の認定を受けた一定の
中小企業の発行済株式等について、同族関係者と合わせその
過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である
後継者をいう。
（注2）会社を経営していた被相続人は、その会社の発行済株式等に
ついて、同族関係者と合わせその過半数を保有し、かつ、その同族
関係者（事業承継相続人を除く。）の中で筆頭株主であったことを
要する。
2．納税猶予の対象となる株式等のみを相続するとした場合の相続
税額から、その株式等の金額の20％に相当する金額の株式等を
相続するとした場合の相続税額を控除した額を猶予税額とする。
3．その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の
時まで保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額を免除する。
4．その事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から5年の間に、
代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、
その時点で、猶予税額の全額を納付する。
5．上記4の期間経過後において、納税猶予の対象となった株式等を
譲渡した場合には、その時点で、納税猶予対象となった株式の
総数等に対する譲渡株式の総数等の割合に応じた猶予税額を
納付する。
6．上記4又は5により、猶予税額の全額又は一部を納付する場合
には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税
も併せて納付する。
7．この特例の適用を受けるためには、原則として、納税猶予の対象
となった株等のすべてを担保に供しなければならない。
8．個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を
防止する措置を講ずる。
9．中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の施行日
以後に開始した相続等から適用を可能とする措置その他所要の
措置を講ずる。
10．現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算
の特例は、所要の経過措置を講じたうえで廃止する。
